2018-01-25 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
ただ、今御指摘の例えば東京オリンピック・パラリンピックのような非常に省庁横断的に行われる事業については、これではやはり足らない部分がありますので、これは過去からもございまして、我々でいきますと第一局、第五局なんかに、そういう特命事項でありますとか横断的なものをやっていく、そういう組織をつくって対応しておりますし、東日本大震災の復興に関する検査とかいうようなところでも、そういう横断的な検査というのは力
ただ、今御指摘の例えば東京オリンピック・パラリンピックのような非常に省庁横断的に行われる事業については、これではやはり足らない部分がありますので、これは過去からもございまして、我々でいきますと第一局、第五局なんかに、そういう特命事項でありますとか横断的なものをやっていく、そういう組織をつくって対応しておりますし、東日本大震災の復興に関する検査とかいうようなところでも、そういう横断的な検査というのは力
これを受けまして、同じ年、平成二十六年七月に、内閣官房に特命事項担当の内閣審議官を置き、さらにその下に関係府省庁からの出向者の体制を整えまして、これまで、委託調査事業ですとか関係者からのヒアリング、あるいは海外現地調査などを通じまして、諸外国におけるＩＲの事例に関する調査検討などを行ってまいりました。
基本的に、もし、籾井会長の特命事項で、籾井会長の名のもとで契約をしたということであって、支払い金額が決まっていたとしても、そのとおりちゃんと履行されていたかどうか、それを確認して、籾井会長自身がこれを支払えという意思決定をしない限り、支払いはできないはずですよ。 ＮＨＫの内部として、支払ってよろしいという意思決定は誰がしたんですか。
調査委員会は会長の特命事項でしたので、契約は、その性質や目的から、籾井会長と小林弁護士が結んでおります。契約書には弁護士の報酬単価などが記載されております。 弁護士事務所から毎月の請求書が来まして、毎月の請求書の附属資料として、弁護士担当者ごとの時間単価、時間、金額が示されており、事務局がそれを確認して、そこで事務的に支払い処理を行っておりました。
この閣議決定を踏まえまして、昨年七月に内閣官房に特命事項担当の内閣審議官が置かれまして、そのもとに各府省庁からの出向による体制を整えたということでございます。 現在、特命事項担当の内閣審議官三名のほかに、国土交通省、警察庁、財務省などからの出向者二十七名で構成をされております。
さらに、そもそも大臣官房審議官のポストといいますのは、さまざまな事態が生じたとき、あるいはさまざまな行政需要が生じたときに、これに柔軟に対応するために機動的に特命事項を担当させる、そういうことが一つの考え方としてございますので、そういったポストを利用すれば、仮に地方協力局次長が一つ減ったとしても、十分、現在そのポストで行われておる仕事というのは分掌させることが可能ではないか、そういう判断から行ったものでございます
○菅国務大臣 現在、内閣官房には、重要課題を担うための内閣官房副長官補というのが三人おりまして、重要課題について、特命事項もあるわけでありますけれども、そこで実は対応しておるわけであります。これは総理の指示のもとに、私ども官房長官あるいは官房副長官等も含めまして、戦略的な対応策の組織というんですか、方向性を見出すためのさまざまな政策をここでやっているということも事実であります。
第一の原則は、内閣府特命担当大臣の在り方についてですが、特命事項の内容から見て、主たる省を特定することが困難な課題は引き続き内閣府が担当しますが、それ以外の、本来、主に所管する大臣がいる場合にはその大臣を調整の主役にするということであります。例えば、少子化対策は厚生労働大臣に、宇宙開発は文部科学大臣に、郵政改革は総務大臣が調整の主役になるべきだと思います。
さらに、翌日の仙谷官房長官の記者会見で長官は、総理大臣の特命事項や国家戦略として中期ビジョンを練っていくという仕事に重点を置くよう再定義をすると、日常の政策調整のようなことはやらない環境づくりをすることになる。
私が今総務大臣をしてございますが、総務省としてもこうした地方分権を大いに進める役割を担っておりますし、また今、総理の方から特命事項担当大臣として地方分権改革を命ぜられておりますが、その立場からもこの分権を進めていかなければならないと。
例えば、部付部長さんはある特命事項について調査研究を行い一定のレポーティングをするというふうなことで、肩書きは同じ部長であっても、ラインの部長とそうでない部長というのは現にあるわけですね。そういう組織は民間でもかなりございます。これは部長に限らず、課長についてもそうです。同じ課の中で課長が複数存在するというのは、十分ライン・スタッフ制の組織としてあり得る。
今、確かに私のように特命事項を幾つか抱えています大臣にとっての頭痛の種は、限られた人員の中で特別な部屋をつくるというのがなかなか難しいという状況にはあるんです。
公務員制度改革担当というのもそうでありますし、拉致問題担当、私自身がそうですが、それを特命事項と言うのであるならばそうですが、内閣の担当大臣ということで、特定の分野における重要案件の推進のために置かれているというものはございます。特に事項という言葉は出てきません。
○塩崎国務大臣 先生のお聞きをされようとしていることがいま一つよくわからないんですが、特命事項とおっしゃっているんですか。それは法的にどこに書いてあるか、ちょっと見せていただけますか。そうしたら答えます。
○泉委員 大前提の認識として、今の特命担当大臣というものと、内閣府以外の特命事項担当の大臣との違いというのは御承知ですか。それをわかっていなければ、ちょっと質問ができないんですけれども。
これを見ると、「職務内容 特命事項に対する企画、調査」、防衛施設庁の方が持たれているノウハウや技量と何がここに関係あるか、よくわからないわけでございます。 こういうふうに、本当にノウハウを生かすためにあっせん、仲介をやっているんだということが正当性を持って言えるかどうか、これも非常に疑問なわけでございます。
その後、郵政の民営化論について、役所において、特命事項といいますか、それを専門に調査する郵政研究所の主任研究官という立場で、今出ておりますような論点、さまざまな問題点について研究する機会を与えられました。
この朝日新聞の記事を拝見いたしますと、南野法務大臣も「「新しい刑務所は私の特命事項。社会との共生を目指す」と張り切る。」というふうに記事が載っているんですが、大臣は、こういう民営の刑務所、民間の刑務所についてはどういうようなお考えをお持ちでしょうか。——いやいや、大臣に。
○野沢国務大臣 私は、法務大臣を拝命いたしましたときに、小泉総理から三つほど特命事項をちょうだいしていまして、その第一が、司法制度改革をしっかりやってください。
○泉（健）委員 事務総長の主導で何か特命事項というものもつくれるというふうにお話をお伺いしておりますので、ぜひ、そういったことも含めてこの件については強い決意で臨んでいただきたいというふうに思います。 さて、先ほど奥田議員からも御指摘がありましたけれども、捜査費について最後にお伺いをしたいと思います。
具体的には、刑事局、民事局、入管局、矯正局の四つの局に置かれまして、私どもが官房と呼んでいるところとはセクションが違うといいますか、矯正局の、具体的に言えば局長の隣の部屋で、矯正業務について局長の指示で特命事項を行う、こういうようなシステムになってございます。
あと、それじゃ、食品行政につきまして、谷垣大臣、言わば特命事項でもあるようでございますので、一言お聞かせいただきたいと思うんでございますが。 いろんな問題が出ました、食品については。農林省、厚生労働省を始め、ある種の縦割り的な部分もありましたし、手法そのものも旧来型の基準を作って規制をするということで終わっていたような面もあります。